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上海の納税者100万人が特定控除情報を申請、今月納税改革による特別手当給付へ
 
2019-01-08
 

地元紙「東方網」の1月8日付報道:国家税務総局上海市税務局は上海市全域において、現時点で個人経営事業団体8.5万社の納税者約100万人が特定付加控除情報の申請を行い、1月の所得収入において、税務改革による特別手当を受け取ることになった。

2019年1月1日から、新規個人所得税の全面的な実施により、納税者は特定付加控除6項目の享受が可能になった。そのうち、子女教育、継続教育、住宅ローン利息或いは住宅賃貸費用、高齢者の扶養などの5項目の支出を月給支給時に付与される。これは政策を受ける納税者の個人税の負担を更に軽減し、1月における手取りの収入が増えることを意味する。

今回の税制改革は更に顕著な特徴がある。具体的には「累計源泉徴収法」で、当月までの累計前納義務の税額により、前納済み税額を差し引き、これにより当月の前納すべき税額を確定する。このため、給与において、源泉徴収税は1納税年度内で「上半期低・下半期高」が発生する可能性があり、手取りの収入の「上半期高・下半期低」状況を発生させる。

このような変化に対して、浦東新区税務局個人所得税処の責任者は次のように解釈する。「主に賃金、給金所得の『累計源泉徴収法』と密接に関係している。年度計算から見て、個人の年間納税負担を更に軽減させるとともに、この方法は単一賃金、給金収入源の納税者が源泉徴収税金段階において『個人所得税特定付加控除情報表』を含むすべての資料を提供すれば、基本的に翌年の決算完納の必要がなく、納税者の多額の追加納税或いは税金還付の手間を大幅に省くことができる。」

1月初旬に賃金を支払う企業事業団体を対象とする従業員全員に特定付加控除政策を順調に与えるため、上海税務部門は積極的に事前サービスを行い、直接面談と訪問研修を積極的に実施し、多くの形式で個人税の新政策と個人所得税APPの宣伝普及を展開し、全力で新規個人所得税法の安定した実施をサポートしている。